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「お隣との境界がわからない…」徳島で実家を相続・売却する前に知っておきたい境界トラブル
2026-08-11

「お隣との境界がわからない…」徳島で実家を相続・売却する前に知っておきたい境界トラブル



ご両親から大切な実家を引き継いだものの、「誰も住む予定がないため売却したい」と考える方は年々増加しています。しかし、いざ手続きを進めようとした際に、多くの方が直面する意外な壁があります。それが「お隣との土地の境界線がどこか分からない」という問題です。

昔からある古い住宅地や、親戚同士で土地を分け合った経緯がある土地などでは、境界を示す目印(境界杭など)が存在しなかったり、お隣の塀が実は自分の敷地内に入り込んでいたりと、境界が曖昧になっているケースが非常に多く見受けられます。このような状態で無理に売却を進めようとすると、後々大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。

1. 徳島市における不動産売却と「境界トラブル」の現状

不動産を売却する上で、土地の広さや形を明確にすることは基本中の基本です。しかし、いざ調査をしてみると「登記簿上の面積と実際の面積が違う」「どこからどこまでが自分の土地か、お隣もはっきりと知らない」ということが珍しくありません。

なぜ古い実家は境界が曖昧なのか?

徳島市内の古くからある住宅地や、かつて農地だった場所を宅地に転用したエリアでは、数十年前に測量された古い図面しか残っていないことがよくあります。
昔は測量技術が現在ほど正確ではなく、また「お隣さんとは長い付き合いだから、大体この生け垣のあたりが境界線ということで良いだろう」といった、口約束や曖昧な認識のまま家を建ててしまったケースが多々あるのです。親世代まではそれでも問題なく生活できていたかもしれませんが、いざ「徳島市 不動産売却」を進めようと第三者(買主)に土地を譲る段階になって、初めてその曖昧さが問題として浮き彫りになります。

境界が未確定のままだと売却できないって本当?

結論から申し上げますと、境界が確定していない土地であっても、「境界非明示(境界をはっきりさせないまま現状で引き渡す)」という条件付きで売却すること自体は法的に可能です。しかし、これは決しておすすめできる方法ではありません。

なぜなら、境界が不明確な土地は、将来的に隣人とのトラブルを抱え込むリスクが高いため、買主(特にマイホームを建てようとしている一般消費者)から非常に敬遠されるからです。結果として、相場よりも大幅に値引きを要求されたり、いつまで経っても買い手が見つからなかったりします。
適正な価格で、かつ安心して売却手続きを進めるためには、「確定測量」を行い、お隣との境界線を書類(筆界確認書)という形で客観的に明確にしておくことが、現代の不動産取引における重要なマナーとなっています。

2. 【失敗談】境界確認を後回しにして起きた悲劇

ここでは、実際にあった境界トラブルの失敗談をご紹介します。「うちのお隣さんは良い人だから大丈夫だろう」という思い込みが、いかに危険かをご理解いただけると思います。

失敗談1:口約束を信じたら…お隣との関係が悪化して売却が頓挫

徳島市内でご両親から実家を相続したAさんのお話です。Aさんは「徳島市 不動産売却 相続」で色々調べた結果、まずは不動産会社に相談し、買い手を見つけるところまではスムーズに進みました。
しかし、いざ契約の直前になって買主から「境界をはっきりさせてほしい」と要望があり、お隣に立ち会いをお願いしたところ、お隣の態度が急変しました。「昔、あなたのお父様から『もう少しこっちまで使っていい』と言われたはずだ」と主張し始めたのです。
Aさんとしては初耳でしたが、お互いに証拠となる書面がなく話し合いは平行線に。結果として立ち会いのハンコをもらえず、買主からは「トラブルのある土地は買えない」と契約を白紙にされてしまいました。事前に専門家を交えてしっかり境界確認をしておけば防げた悲劇です。

失敗談2:ブロック塀の所有権で揉め、空き家の処分が数年遅れに

「徳島市 不動産売却 空き家」の処分でお悩みだったBさんのケースです。Bさんの実家と隣の家の間には古いブロック塀がありました。Bさんは「当然うちの敷地内に建っている塀だろう」と思い込み、解体工事のついでにその塀も壊す手配をしてしまいました。
ところが、工事が始まるとお隣から「それはうちが費用を出して建てた塀だ!勝手に壊すな!」と激しいクレームが入りました。改めて測量士に確認してもらったところ、なんとブロック塀は境界線の真上に(共有の形で)建っていたことが判明。
無断で解体しようとしたことでお隣との信頼関係は崩壊し、謝罪と賠償、そして新たな塀の設置費用まで負担することになりました。売却どころか余計な出費と心労が重なり、最終的に売却が完了するまでに数年の月日を要してしまいました。

3. 実家を相続したら、まず確認すべき境界のポイント

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、ご実家を相続したら、本格的な売却活動を始める前にご自身で確認しておきたいポイントがあります。

現地で「境界標(境界杭)」を探してみる

まずは、現地(敷地の四隅や境界線の折れ曲がっている部分)に「境界標」と呼ばれる目印があるかどうかを探してみてください。コンクリート製の杭に十字や矢印が刻まれているものや、金属製のプレート、あるいは赤いペンキが塗られた金属の鋲(びょう)などが一般的です。
これらが全ての角にしっかりと存在し、動いた形跡がなければ、ひとまずは安心材料となります。しかし、土に埋もれて見えなくなっていたり、ブロック塀の工事の際に業者が誤って捨ててしまっていたりすることも少なくありません。

法務局で「地積測量図」を取得する

現地の確認と併せて、管轄の法務局でその土地の「地積測量図」が保管されているかを確認しましょう。過去に公的な測量が行われていれば、この図面が残っています。
ただし、昭和の時代に作られた古い地積測量図の場合、現在の測量技術とは誤差が生じていることが多く、そのままでは現代の不動産取引に使用できないケースもあります。「図面があるから完璧」と安心するのではなく、あくまで参考資料の一つとして捉えておくことが大切です。

4. 境界がわからない場合の具体的な解決ステップ

境界杭が見つからない、お隣との境界が曖昧だという場合は、プロの力を借りて正しく境界を確定させる必要があります。ここからは、その具体的なステップを解説します。

【境界確定測量の流れ】

  • 1. 土地家屋調査士への依頼
    不動産の表示に関する登記や測量の専門家である「土地家屋調査士」へ測量を依頼します。不動産会社へ相談すれば、信頼できる先生を紹介してもらえるのが一般的です。
  • 2. 資料調査と事前測量
    法務局や役所の資料をもとに、現地で現況の測量を行います。
  • 3. 隣接所有者との立ち会い
    算出された境界線をもとに、お隣(隣地所有者)や、道路に面している場合は役所の担当者を交えて現地で立ち会いを行い、双方で境界線を確認します。
  • 4. 筆界確認書の作成と境界標の設置
    合意に至れば、書面(筆界確認書)に双方が署名・押印を行い、現地に消えない形で境界標(杭など)を設置します。

専門家(土地家屋調査士)への「境界確定測量」の依頼

境界を定めるのは非常にデリケートな作業です。ミリ単位のズレが後々の火種になるため、必ず国家資格を持った土地家屋調査士に依頼してください。費用の相場は土地の広さや隣接する土地の数によって異なりますが、一般的な広さの住宅地であれば30万円〜50万円程度かかることが多いです。決して安い金額ではありませんが、安心・安全に不動産を売却するための「必要経費」としてお考えいただくことをおすすめします。

お隣との立ち会いと「筆界確認書」の取り交わし

最も重要かつ気を遣うのが「お隣との立ち会い」です。土地家屋調査士が客観的なデータに基づいて境界を説明してくれますが、最終的にお隣の同意(ハンコ)がもらえなければ境界は確定しません。
ここで揉めないためのコツは、日頃からのご近所付き合いや、事前の丁寧なご挨拶です。「この度、実家を売却することになりまして、不動産会社さんから測量が必要だと言われたので、ご協力をお願いできませんでしょうか」と、あくまで低姿勢でお願いにあがることが、円滑に進めるための最大の秘訣です。

5. 徳島で境界トラブルを避けてスムーズに売却するコツ

最後に、徳島市内で不動産売却を成功させるために、やってはいけないことと、専門家を活用する重要性についてお伝えします。

やらない方がいいこと:当事者同士だけで解決しようとする

境界問題において最も避けるべきなのは、「お隣と仲が良いから」といって、専門家を入れずに当事者同士だけで「このあたりを境界にしよう」と勝手に決めてしまうことです。口約束はもちろんのこと、素人同士で書面を交わしたとしても、それが法的に有効な(客観的根拠のある)境界として認められない場合があります。
また、いざ当事者同士で話し合いを始めると、お互いの欲や昔の感情が入り混じり、「言った・言わない」の泥沼のトラブルに発展しがちです。人間関係を壊さないためにも、必ず第三者である専門家(土地家屋調査士や不動産会社)をクッションとして間に入れるようにしてください。

地域密着の不動産会社をパートナーに選ぶ重要性

相続した空き家の売却は、単に「買い手を見つける」だけでなく、境界の確認、遺品の整理、建物の解体、相続登記の手続きなど、クリアしなければならない課題が山積みです。特に遠方にお住まいで徳島の実家を処分しようとしている方にとっては、ご自身で測量士や解体業者を手配するのは至難の業です。

だからこそ、徳島の地域特性や不動産事情を熟知し、土地家屋調査士や司法書士といった各分野の専門家と強固なネットワークを持っている「地域密着の不動産会社」をパートナーに選ぶことが非常に重要です。
不動産のプロであれば、「この物件は測量費用をかけてでも境界確定した方が結果的に高く売れる」「このケースは現状有姿のまま買取業者に任せた方がオーナー様の負担が少ない」といった、お客様の状況に合わせた最適な売却戦略をご提案することが可能です。

6. まとめ:安心の不動産売却はプロのサポートから

「境界がわからない」という問題は、古い実家を相続した多くの方が直面する、決して珍しいことではありません。しかし、それを「面倒だから」と曖昧なままにしてしまうと、売却が滞るばかりか、長年良好だったご近所関係まで壊してしまう恐れがあります。

「徳島市 不動産売却」を成功させる第一歩は、ご所有の不動産の現状を正しく把握し、将来のリスクを事前に摘み取ることです。ご実家の売却や空き家の処分でお悩みの方は、境界トラブルが顕在化してしまう前に、まずは不動産の専門家へご相談されることを強くおすすめいたします。

徳島市の不動産売却・相続・空き家相談は
センチュリー21旭東不動産にお任せください!

センチュリー21旭東不動産では、徳島エリアにおける不動産購入や売却、相続による空き家の活用など、不動産に関する様々なサービスをご提供しております。

「実家の境界が分からなくて不安」「長年放置している空き家をどうにかしたい」「相続手続きから売却までワンストップでサポートしてほしい」など、お客様お一人おひとりのお悩みに寄り添い、地域密着ならではのきめ細やかな対応で最適な解決策をご提案いたします。

複雑な境界トラブルや専門家(土地家屋調査士・司法書士)との連携も、私たちが窓口となってスムーズに進行いたします。徳島の不動産のことなら、どんな些細なことでもお気軽にセンチュリー21旭東不動産へご相談ください!

ページ作成日 2026-08-11

このコラム欄の筆者

センチュリー21旭東不動産

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