徳島市の実家を処分する手順と売却のコツ！遠方からの対応や補助金も解説 | 徳島の不動産のことならセンチュリー21旭東不動産

親から相続した実家や、誰も住まなくなった徳島県内の空き家の扱いに悩む方は多くいらっしゃいます。特に現在県外にお住まいで、「遠方から実家をどう処分すればいいかわからない」「解体費用や遺品整理が不安」という声をよく耳にします。

本コラムでは、「徳島にある実家を売却（処分）する手順」をテーマに、売却の具体的な流れから、遠方から進める際のコツ、さらに知っておきたい国や徳島の補助金・特例制度までをわかりやすく解説します。

1. 徳島にある実家を売却（処分）する手順・流れ

実家の売却は、専門的な手続きが多く難しそうに感じるかもしれませんが、基本的には以下の4つのステップで進みます。まずは全体の手順を把握しておきましょう。

① 不動産会社の選定と査定依頼

まずは、実家がいくらで売れそうかを知るために不動産会社に査定を依頼します。徳島県は車社会であるため、「駐車場の広さや台数」「前面道路の幅」などが査定額に大きく影響します。そのため、徳島の地域特性や相場を熟知している地元の不動産会社に依頼することが成功のポイントです。

センチュリー21旭東不動産では、地域密着50年以上の3000件以上の実績があり、またセンチュリ21四国中国地方でNo.1の販売実績もございます。まずは実家が売却できるのか、どのような手順で進めればよいのかご相談だけでも構いませんので、お気軽にご連絡いただければと思います。

② 媒介契約の締結と売却活動の開始

提示された査定額や担当者の対応に納得できたら、不動産会社と売却を依頼する「媒介契約」を結びます。契約後、不動産会社はインターネットのポータルサイトや自社ホームページ、チラシなどを通じて、広く買主を探す売却活動（広告活動）をスタートさせます。

③ 購入希望者の内覧対応

物件に興味を持った購入希望者が現れると、実際の家の中を見学する「内覧」が行われます。現在空き家になっている場合は、不動産会社に鍵を預けて内覧対応をすべて任せることが可能です。事前に換気を行ったり、水回りを中心に簡単な清掃をしておいたりすると、購入希望者に良い印象を与えやすくなります。

④ 売買契約の締結と引き渡し

買主が見つかり、価格や引き渡し時期などの条件面で合意できれば「売買契約」を締結します。その後、買主からの代金支払いと同時に物件の引き渡し（所有権移転登記や鍵の受け渡し）を行い、実家の売却手続きはすべて完了となります。

2. 実家売却の主な方法：仲介と買取

不動産を売却する方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」の2種類があります。実家の現在の状態や、売主様のご事情・希望に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
当社ではお客様のご事情に合わせて売却方法をご提案させていただきますのでどちらが良い変わらないなどございましたらご相談ください。

市場価格で高く売りたいなら「仲介」

「仲介」とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、広く一般の個人買主を探す方法です。

• メリット：地域の相場に近い価格、またはそれ以上の価格で高く売却できる可能性が高い点です。
• デメリット：買主が見つかるまでに数ヶ月から半年程度の時間がかかることや、売買成立時に規定の仲介手数料が発生することが挙げられます。

手間なく早く現金化したいなら「買取」

「買取」とは、不動産会社自身が直接実家を買い取る方法です。

• メリット：買主を探す期間が不要なため、最短数週間で現金化が可能です。また、古い家でもリフォーム・解体を前提としてそのまま買い取ってくれることが多く、仲介手数料もかかりません。
• デメリット：不動産会社が再販に向けたリフォーム費用や事業リスクを負うため、売却価格は仲介相場の7〜8割程度になるのが一般的です。

3. 遠方からの売却と遺品整理

「現在は県外に住んでいて、徳島の実家に頻繁に帰るのが難しい」というケースは非常に多くなっています。ここでは、遠方からの実家処分をスムーズに進めるコツと、避けて通れない遺品整理について解説します。

遠方からの売却負担を減らすコツ

査定の立ち会いや契約手続きのために何度も徳島へ足を運ぶのは、時間的にも交通費などの金銭的にも大きな負担になります。しかし旭東不動産では、オンラインでの相談やIT重説（インターネットを使った重要事項説明）、郵送での持ち回り契約に対応しております。

鍵をお預けいただくことで、定期的な換気や内覧の対応を任せることも可能です。遠方にお住まいの場合は、遠隔での取引実績が豊富な弊社にお任せください！

実家の片付け・遺品整理の進め方

実家を売却して引き渡す際には、原則として家の中の家具や荷物をすべて空にする（残置物がない）状態にする必要があります。

1. 貴重品の確認： 通帳、印鑑、不動産の権利証、思い出の品、写真などを先に取り分けて確保します。
   
2. 仕分けと処分： 処分するものと残すものを分けます。ご自身で行うのが難しい場合は、専門の遺品整理業者や不用品回収業者のご紹介や請負も可能ですのでご相談ください。

4. 実家売却・解体で活用できる国や徳島の補助金制度

古い実家を解体して更地にしてから売却する場合や、相続した空き家を売却する際には、国や徳島県の補助金・特例制度を賢く活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。

徳島県内の空き家除却（解体）補助金

徳島県内の多くの市町村では、老朽化して周囲に危険を及ぼす空き家の解体費用を補助する制度（老朽危険空き家除却支援事業など）を設けています。例えば徳島市の場合、一定の老朽度基準を満たした空き家を解体する際、対象となる解体工事費の一部（数十万円規模）が補助される場合があります。

注意点： 補助金を受けるためには、「必ず解体工事の契約・着工前に自治体へ申請し、承認を受けること」が必要です。自己判断で先に家を壊してしまうと補助の対象外となるため、解体を検討する段階で必ず役口の窓口や不動産会社に相談してください。

【国の制度】被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

親から相続した実家（昭和56年5月31日以前に建築された家屋など、一定の要件を満たすもの）を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円までを控除できる国の特例制度、通称「空き家の3,000万円特別控除」があります。

この特例を利用するためには、家屋を現行の耐震基準に適合するようリフォームして売却するか、あるいは家屋をすべて解体して更地にしてから売却する必要があります。適用されれば売却にかかる所得税・住民税を大幅に抑えることができます。

まとめ：徳島での実家処分は早めの相談が鍵

実家の売却や処分は、思い出が詰まっている分、精神的なハードルが高いものです。しかし、「面倒だから」と放置する期間が長くなるほど建物の劣化は進み、固定資産税や維持管理費の負担ばかりが増えてしまいます。また、特定空き家に指定されると固定資産税が跳ね上がるリスクもあります。

旭東不動産では、遠方にお住まいの方でもスムーズに適正価格で売却することが可能です。徳島にある実家の今後の扱いについてお悩みの方は、まずは無料査定やご相談から、解決への第一歩をお早めに踏み出すことをおすすめします。