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実家の名義が祖父のまま…徳島で数次相続になった不動産を売るには?名義変更の進め方
2026-11-16

実家の名義が祖父のまま…徳島で数次相続になった不動産を売るには?名義変更の進め方

「父が亡くなったので実家を売ろうと思い、登記簿を取ってみたら、名義が祖父のままだった」。徳島で相続のご相談を受けていると、こうしたお話は決して珍しくありません。何十年も前に亡くなったおじいさまの名義のまま、誰も名義変更をしないうちに次の相続が起きてしまっている、という状態です。

このような不動産は、そのままでは売ることができません。売るためには、まず名義を今の相続人に移す必要がありますが、関わる相続人が増えていて、どこから手をつければいいのか分からないという方がほとんどです。この記事では、名義が祖父母のままになっている実家を売るまでに必要なことを、順を追ってご説明します。

なぜ「名義が祖父のまま」の家が多いのか

不動産の名義変更、つまり相続登記は、2024年3月まではしなくても罰則のない手続きでした。名義を変えなくても住み続けることはできますし、固定資産税も家族の誰かが払っていれば、日常生活で困ることはほとんどありません。そのため、おじいさまが亡くなったときに「そのうちやろう」と後回しにされ、そのままになっているご家庭が少なくないのです。

特に、代々受け継いできた土地や、地方の実家では、売る予定がないため名義のことを誰も気にしてこなかった、というケースがよく見られます。問題が表に出るのは、今回のように「売ろう」「誰かに貸そう」と考えたときです。不動産を売るときは、登記簿上の名義人が売主になる必要があるため、亡くなった方の名義のままでは売買契約も名義の移転もできません。

実家の名義が誰になっているかは、法務局で「登記事項証明書(登記簿謄本)」を取れば確認できます。徳島の物件であっても、全国どこの法務局の窓口でも請求でき、オンラインで申請して郵送してもらうことも可能です。毎年届く固定資産税の納税通知書だけでは名義の状態までは分からないことが多いため、売却を考え始めたら、まず登記簿を一度確認してみることをおすすめします。

いま誰が相続人なのか:数次相続の考え方

おじいさまが亡くなったあと、遺産の分け方や名義変更が終わらないうちに、その相続人であったお父さまやおばあさまも亡くなってしまった状態を「数次相続(すうじそうぞく)」といいます。数次相続では、亡くなった相続人の権利がさらにその相続人へ引き継がれるため、話し合いに加わる人がどんどん増えていきます。

相続人はこうして増えていく

具体的な例で見てみましょう。おじいさまが20年前に亡くなり、実家の名義はおじいさまのまま。その後、おばあさま、そしてお父さまが亡くなった、という家族の場合です。

時点 亡くなった人 その人の権利を引き継いだ人
1回目の相続 おじいさま(登記の名義人) おばあさま、お父さま、叔母さま
2回目の相続 おばあさま お父さま、叔母さま
3回目の相続 お父さま お母さま、ご本人、弟さん
現在 話し合いに必要な人:叔母さま、お母さま、ご本人、弟さんの4人

説明のための一例です。実際の相続人は、家族構成や亡くなった順番によって変わります。

この例で、もし叔母さまもすでに亡くなっていれば、叔母さまの配偶者やお子さんが代わりに話し合いに加わります。世代が進むほど、顔も知らない親戚が相続人に含まれる可能性が高くなるのが、数次相続の難しいところです。

「代襲相続」との違い

よく似た言葉に「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」があります。こちらは、おじいさまより先にお父さまが亡くなっていた場合に、お父さまの代わりに孫が相続人になる仕組みです。数次相続との違いは、亡くなった順番です。おじいさまの相続のときにお父さまが生きていたかどうかで、お母さまが相続人に含まれるかどうかなどが変わってきます。どちらに当たるかは戸籍で亡くなった日付を確認して判断することになるため、自己判断せず、司法書士に確認してもらうのが確実です。

売却の前に必要な3つの手続き

名義が祖父母のままの実家を売るには、大きく分けて「相続人の確定」「遺産分割の話し合い」「相続登記」の3つを順番に進める必要があります。どれも売却活動の前に済ませておくべきことです。

1. 戸籍を集めて相続人を確定する

最初に、おじいさまの生まれてから亡くなるまでの戸籍と、その後に亡くなった相続人それぞれの戸籍を集めて、今の相続人が誰なのかを確定します。数次相続では集める戸籍の数が多くなり、本籍地も各地に散らばっていることがよくあります。

この負担を軽くしてくれるのが、2024年3月に始まった戸籍の「広域交付」という制度です。本籍地が遠くにあっても、最寄りの市区町村の窓口で、ご自身や配偶者、父母・祖父母、子・孫の戸籍をまとめて請求できるようになりました。徳島に本籍があるおじいさまの戸籍を、県外にお住まいのお孫さんが住まいの近くの役所で取る、といったことも可能です。

ただし、兄弟姉妹や甥・姪の戸籍はこの制度では取れません。また、郵送や代理人による請求もできず、請求できる本人が窓口へ行く必要があります。叔母さまの家族の戸籍が必要になる場合などは、従来どおり本籍地への請求が必要になることがあるため、集めきれないときは司法書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。

戸籍がそろったら、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用しておくと便利です。集めた戸籍一式と、相続関係を一覧にした図を法務局に提出すると、その内容を証明した「法定相続情報一覧図」の写しを無料で交付してもらえます。相続登記や銀行の手続きのたびに分厚い戸籍の束を出し直す必要がなくなるため、数次相続のように戸籍が多い場合ほど手間が省けます。

2. 相続人全員で遺産分割を話し合う

相続人が確定したら、実家を誰が相続するのか、あるいは売って代金をどう分けるのかを、相続人全員で話し合います。数次相続では、おじいさまの相続、おばあさまの相続、お父さまの相続のそれぞれについて分け方を決める必要があり、話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書には、全員の署名と実印の押印が必要です。

一人でも反対する人や連絡が取れない人がいると、話し合いは成立しません。売却を前提にするなら、最終的に誰の名義にして売るのか、売った代金を誰にどれだけ渡すのかまで、協議書に明記しておくことが大切です。代表者一人の名義で売り、代金を分けるという方法をとる場合は、書き方を誤ると贈与とみなされる可能性もあるため、専門家に文案を確認してもらうと安心です。

3. 相続登記で名義を移す

話し合いがまとまったら、法務局に相続登記を申請して、名義を今の相続人に移します。数次相続の場合、原則としては「おじいさまからお父さまへ」「お父さまからご本人へ」と、相続ごとに登記を重ねることになります。

ただし、途中の相続で不動産を受け継いだ人が一人だけに決まっている場合は、途中の名義を省いて、おじいさまから最終的な相続人へ一度に登記できることがあります。反対に、途中で複数の人が共有で受け継いだ形になる場合は、この方法は使えません。登記の回数が増えるとその分だけ登録免許税もかかるため、遺産分割の内容を決める段階から、登記の進め方も含めて司法書士に相談しておくと無駄がありません。

数次相続で使える登録免許税の免税措置

土地を相続した人が相続登記をしないまま亡くなった場合、その亡くなった人を名義人とするための相続登記については、登録免許税を免除する措置があります。まさに「祖父の名義のまま父が亡くなった」というケースが当てはまり得る制度で、2027年3月31日までが期限とされています。適用できるかどうかは個別の事情によるため、登記を依頼する際に確認してみてください。

名義が祖父母のまま、相続人が多くて何から手をつければいいか分からない、という段階でも、まずは状況を整理するところからお手伝いできます。

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2027年3月31日までに確認しておきたいこと

2024年4月1日から相続登記が義務になり、それより前に始まった相続で名義変更がされていない不動産も対象になりました。名義が祖父母のままになっている実家は、原則として2027年3月31日までに相続登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2026年11月時点で、残りはおよそ4か月半です。

とはいえ、数次相続で相続人が多い場合、期限までに全員の話し合いをまとめるのは簡単ではありません。そのような場合に使えるのが「相続人申告登記」です。自分が相続人であることを法務局に申し出る簡易な手続きで、相続人の一人が単独で行うことができ、これによって登記の義務をひとまず果たしたことになります。

ただし、相続人申告登記はあくまで「自分が相続人です」と申し出るだけのもので、名義そのものは変わりません。実家を売るためには、最終的に正式な相続登記が必要です。過料を避けるための応急処置と考え、並行して遺産分割の話し合いを進めていきましょう。

疎遠な親族がいるときに気をつけたいこと

数次相続でいちばん苦労するのが、普段付き合いのない親族との話し合いです。戸籍をたどってみたら、何十年も会っていない叔父のお子さん、つまりいとこが相続人だった、ということもあります。

こうした場合に避けたいのが、いきなり遺産分割協議書を送りつけて「ここに署名と実印を」とお願いしてしまうことです。相手にとっては、突然知らない話を持ちかけられ、印鑑証明まで求められるわけですから、警戒されて返事がもらえなくなるのも無理はありません。最初の連絡では、どなたの相続の話なのか、なぜ連絡したのか、実家を売りたいと考えている事情などを丁寧な手紙で伝え、相手の取り分の考え方も含めて説明するほうが、結果的に話がまとまりやすくなります。

また、相続人の中に連絡先が分からない人や、高齢で判断能力に不安のある人がいる場合は、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。どうしても話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。いずれも時間がかかりやすいため、困ったと感じた段階で早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

不動産会社としては、実家の価格の目安をお出しすることで、相続人の皆さんが「いくらを分ける話なのか」を共有しやすくなります。顔を合わせたことのない親族との話し合いこそ、具体的な数字があることで進みやすくなる場面も多いものです。

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名義変更と並行して進めておきたい売却の準備

相続登記が終わるまで売却の準備を何もしないでいると、名義が変わったあとで新たな課題が見つかり、また話し合いをやり直すことになりかねません。名義変更の手続きと並行して、いくつかの確認を進めておくと安心です。

まず気をつけたいのが土地の境界です。おじいさまの代から名義が変わっていない土地は、測量が古かったり、隣の土地との境界を示す杭がなくなっていたりすることがよくあります。売却の際には境界をはっきりさせることを求められるのが一般的なため、隣地の所有者の協力が必要になる場合もあります。早めに状況を確認しておけば、相続人同士の話し合いの中で、測量の費用を誰がどう負担するかも一緒に決めておけます。

次に、実家に残っている家財の扱いです。仏壇や位牌、思い出の品などは、相続人によって考え方が分かれやすいものです。処分してしまってから「残しておいてほしかった」と言われることのないよう、何を残し、何を処分するかも話し合いの項目に入れておきましょう。

そして、名義変更が終わるまでの間も、固定資産税の支払いや建物の管理は続きます。誰が立て替えているのか、その費用を売却代金からどう精算するのかを決めておくと、売却後のもめごとを防げます。

まとめ:まずは登記簿と相続関係の確認から

名義が祖父母のままになっている実家は、そのままでは売ることができません。相続人を戸籍で確定し、全員で遺産分割を話し合い、相続登記で名義を移すという順番で進める必要があり、数次相続ではそのどれもが通常の相続より複雑になりがちです。

まずは法務局で登記簿(登記事項証明書)を取り、名義が誰になっているかを確認するところから始めてみてください。そのうえで、2027年3月31日の期限も意識しながら、司法書士や不動産会社に相談して全体の進め方を決めていくのが安心です。

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このコラム欄の筆者

センチュリー21旭東不動産

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